神奈川の公害政策

昭和30年頃の川崎港附近

公害問題は産業の発展とともに社会問題となります。神奈川県では1930年代から、川崎や横浜の臨海部で、すでに深刻な問題となっていました。しかし、公害が本格的な社会問題となるのは、やはり戦後復興の時期です。敗戦後の焼け野原から、京浜工業地域はいち早く復興への道を歩みだします。この時期は、国策として公害や地域住民の暮らしよりも産業の振興が優先された時代でした。

神奈川県は早い時期から独自に公害問題に取り組みました。昭和26年(1951)には東京・大阪についで事業場公害防止条例(原本当館所蔵)が制定されます。しかし、公害の発生原因が明らかでなかったため、公害を規制するにあたっても、その根拠すら分かっていない状況でした。また、国の法的整備が遅れていたため、県の対応も法的な後ろ盾を欠く状況でした。

県職員は苦情を訴える住民と、調査に非協力的で時には妨害を行う企業側との間で苦悩したのです。1950年代には工業地帯中心であった公害問題は、高度成長が本格化する1960年代以降には県内全域に拡大していきます。東海道新幹線や東名自動車道・第三京浜などの交通網の整備によって拡大する大気汚染、都市化の進展に伴う騒音問題など、公害問題は人々の生活を根底から脅かす存在となりました。

事業場公害防止条例原本(昭和26年)

公害測定車による測定風景

昭和42年(1967)にはようやく公害対策基本法が公布されます。神奈川県でも、拡大する公害問題に対応するため、昭和43年(1968)4月に企画調査部公害課公害測定室を改組し、公害センターを発足させました。公害センターでは、多様化する公害問題に対応するための化学的な研究と実地調査が行われました。大気汚染や排気ガスの濃度を調べる公害パトロールや、厚木基地・東名自動車道での騒音測定などが行われました。後に、公害センターは昭和45年(1970)に川崎支所・湘南支所を設置、同47年(1972)には二俣川に新庁舎が建設されるなど組織の拡充が行われました。

その後、公害問題は環境問題へと発展・拡大します。神奈川県でも昭和52年(1977)に環境部が設置され、自然との共存という新たな課題への取り組みが開始されました。現在では、環境問題は地球規模の全人類的な課題となっています。県の環境対策もこのような地球規模の取り組みの一端を担うことが期待されています。

(公文書館西澤均)